事業を廃業した後の 生活費
私に会計事務を依頼してくれた方でも、
これまでに事業を廃業した経営者の方は
たくさんいます。
事業を廃業するのは、
・事業主の方が、高齢になって仕事ができなくなった場合や、
・売上が減少したことが 原因の場合が多い気がします。
会社員なら、辞めても65歳になれば
もらえて厚生年金がもらえてなら、
年金だけでも、生活していけますが、
自営業者だと、国民年金ですから、
生涯働き続けなければなりません。
また、会社員の場合には、
会社を辞めた後も、次に雇ってくれる会社を探して
年金がもらえる年齢まで雇ってもらいます。
個人事業をやっていた人は、
勤めが合わない人や、就職が難しい人もいるので
収入のことを考えると不安です。
ですから、個人事業主が廃業した場合、
次の働き方や、収入をどうするのか考えることと
老後の生活のことを考えると
とても心配になります。
家賃収入や地代収入がある人（不動産所得）
年配の経営者の人は、
儲かり続けた時代があるので、
その時に、安く土地を買っている人も多く、
貸家や。アパートの経営をしている人は多いです。
ですから高齢になって廃業した事業主の方は、
家賃収入や、地代収入がある人が多いです。
そして駐車場経営をしている人も、少なくありません。
廃業しても収益を産んでくれる不動産を持っている人は
老後も安定した収入を得られます。
不動産の取得の為の借入金も
返済していて借金がない人が多いです。
しかし、アパートが老朽化してくると、
修理代がかかり、
入居者がいなくなってしまう場合もありますから、
いつまで貸家収入が入り続けるとも限らないのです。
貸地についても、
借地人に会社や倉庫を立てていた会社が
撤退して空き地になってしまう場合もあるので、
地代収入も期待できなくなってきました。
不動産収入があっても、今後の心配はあります。
株や土地の売却収入
長年、経営をしてきた方は、儲けたお金で、
株式や、土地を安く買っていた人が多いので、
廃業の生活資金に、それを売って
生活費に回すことをしている人もいます。
事業をやっていた人達は、
資産を持っている人達がたくさんいました。
それだけ、昔の経営者は儲かったのかもしれません。
しかし、株や土地を買った時が悪く、
譲渡損が出てしまう人もいます。
買った時の値段よりは下がってしまうのですが、
それでも、株や土地は売ることができるので
生活費にできます。
借金をして土地を買った人で、
廃業後も借金がある人は
それを売ることができないので大変です。
だいたい廃業後には、土地の売却相談や利用相談を受けます。
いい場所に土地を持っていれば儲かるのですが、
変なところの土地だと、安い値段で売ることになるし、
売りに出してもなかなか購入者が見つかりません。
固定資産税の支払いで苦労するようです。
辞めた後は、個人年金や小規模企業共済の給付金
また経営者の方は、
生命保険の個人年金や、
小規模企業共済に入っていた人もいます。
廃業して65歳になると、
満期扱いになったり、
退職したことになったりして保険金（給付金）が
受けられるようです。
生命保険や、共済の個人年金をもらう人も多いです。
国民年金に、
これらの、給付金や年金も加算されると、
会社員の厚生年金に近いくらいの年金収入になる場合があるので、
贅沢な暮らしはできないようですが、
生活はできるようです。
