paserito

経営者の息子が他の会社のサラリーマンになっているので後継者がいなくて廃業する場合もあります。しかし息子が定年退職してからなら、親の会社を継ぐことができます。80歳代になってもどんなに高齢になっても、一生懸命に仕事をし続ければ状況が変わってきます。諦めないでください。

経営者の方で、事業を辞める場合には、事前に廃業日を告げ、廃業する日までしばらく期間を取る必要があります。突然、閉店や閉鎖されてしまうと顧客も仕入れ先も従業員も、困ってしまいます。仕事関係者の事も考えないといけません。

個人事業主や小規模企業の経営者は、廃業した後も働かなければならない人と、働かなくても生活ができる人がいます。事業主は、老後の廃業した後の生活費の事も考えておかなければなりません。

アパート経営を辞めたいと思っている人もいます。借りてくれる入居者がいなくて、アパートの借金の返済ができなくなるからです。古いアパートにも問題はあります。家賃滞納や、相続問題等があってアパートや土地を持っている人達にも苦労があります。

働きたいのに時間帯が合わないから働けない人は多いです。高齢者や主婦でも働きたい人はたくさんいます。人手不足廃業を避けるには、この人達が働きやすい労働方法にしてくれればいいと思います。

中年の会社員が独立開業したい場合、起業したい場合には、廃業を考えている店や工場などの事業所で、経営者見習い、後継者見習いなどとして、事業を承継することを前提に働かせてもらうといいと思います。起業手続きは大変疲れるので、人の事業を継ぐほうが楽かもしれません。

今の時代会社を経営して行くことは大変難しいです。自分勝手な人は多く、人件費は高いし、ネットの影響で商品を販売することも大変です。役員なんかになると色々な責任が重くのしかかってくるので経営者になりたい人なんかいないでしょう。これでは小規模企業はなくなってしまうかもしれません。

定年退職した人が、廃業した事務所を借りて飲食店を始めてうまく行ったこともありました。勤務していた飲食店を買い取って独立開業して失敗した人もいました。

後継者がいない農民の方は廃業した後の農地をどうしようか？また空き地を持っている人も同じように土地の利用の問題があります。その使っていない土地を売ったり貸したりして収入を得るにはどうしたらいいでしょうか？

高齢になったり、売上がなくなったりしてしまった為に廃業する場合がありますが、廃業した後の生活費の事も考えてから辞めなければなりません。仕事や毎月係るお金のことを考えて置く必要があります。

一人で２つ以上の事業を経営できる人もいます。会社員をやりながら個人業ができる人もいます。後継者がいなくて廃業する事業所がふえていますから、それらの事業を安く承継できるチャンスです。

会社経営者の家に娘しかいない場合があります。そんな家は娘さんの夫で婿さんや、マスオさんが事業の後継者になる場合があります。嫌なことを言われたり心配したりしますが、ムコさんやマスオさんはよく働き義父の会社の後を立派に経営してくれる人も多いです。

閉鎖したお店や工場の周りが廃墟に見える時があります。そこは嫌な雰囲気です。その為、事業を廃業した後のお店や工場を人に貸す場合や、これから事業を始めようと考える人が借りる場合に注意が必要です。

自動車修理工場や 中古車屋も 後継者がいない中古自動車の販売業や、自動車修理工場も後継者がいないことによる廃業が多いそうです。中古車屋なんてたくさんあるので人気の商売で、儲かると思っていました。私が若い頃なら、親が事業をやっている家は、大概...

後継者がいない床屋や美容室も多いようです。これから店を始めたい若い美容師、理容師にお店を貸すことや売ることを考えてみてもいいと思います。また子育てでいったん辞めた美容師に復職してもらってお店の経営を考えてもらうこともいいと思います。

美容院を始めるにはお店代も設備代もたくさんかかります。借入して建てる場合には返済が心配です。40代50代の中年の方で美容室や床屋を始める場合には、中古のお店を借りることや、買うことを考えてもいいかもしれません。廃業する人が多いので探せばあるかもしれません。

廃業する同業者がいる場合には、その人の事業の承継を考えてもいいのではないでしょうか？中高年以降の経営者の方で自分の事業に行き詰っているようでしたらこれは打開のチャンスかもしれません。

自営業者は国民年金では食べていけませんから、老後も事業をやり続ける必要があります。それには後継者を探すべきです。そうすれば事業所は存続できて、継いでくれる人に経営や技術の指導をする仕事を続けることができます。

現在の自営業者や個人経営者は、後継者がいない場合、老後の生活ができない人も出てくるかもしれません。老後の生活は国民年金だけでは絶対にできないと思います。後継者がいなくて老後の生活資金もない人は、老後の生活費の対策を早く始めた方が良いです。

良くある話ですが、店舗や工場を廃業した後の土地の利用として貸し店舗やアパート経営をして家賃収入を得ようと考えることがあります。しかし、銀行から借金して返済ができるでしょうか？土地所有者の親子で意見がことなる場合があります。