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得意先の会社の売上が減少してきた場合には、連鎖して経営の危険があります。不渡り手形になってしまうかもしれないし、売上債権ももらえなくなってしまうかもしれません。貸倒れになったら、従業員に給与が払えなくなってしまいます。

テナントを借りて事業をやっている場合には体調不良や台風災害によって仕事がなくなったことにより、家賃が払えないことになってしまう場合もあります。回復すれば家賃が払えそうな場合もあるので、大家さんも「家賃がもらえないんじゃ、契約解除だ！出て行って！」と言わずに、借主と話し合ってみるべきだと思います。

飲食店、販売店、工場など多くの小企業、個人事業所ではお客さんが減っているので廃業を考えてしまうようです。消費者をする年代の人口の減少もその原因でしょうが、原因を突き止め何とか経営していかなければなりません。

個人会社や個人業者は、自分自身も従業員も高齢化して仕事ができなくなっています。多くの人たちが高齢化で仕事に問題を抱え、人手不足、消費税の増税、洪水で苦しめられています。そして今度は新しいコロナウイルスで廃業の危機です。

「もう、仕事辞める！」その気持ちわかります。会社辞めたいというサラリーマン、廃業したいという自営業者が多いようです。それは威張った客が増えたことが原因である場合があります。どういうわけか自分勝手な要求をする客が多くなりました。すぐに怒る客、自分勝手な要求をする客が増えている気がします。済59

最近は軽自動車が高いので嫌になります。事業で使う軽トラが壊れても買えません。材料代だって機械だって、人件費だって高くて払えない状態です。こんなことではもう商売辞めたいと思ってしまいます。

個人事業者は客に消費税を請求できない場合があります。しかし、仕入や経費には消費税が取られています。自分の売上には消費税が取れなくて、経費には消費税が取られるのでは消費税分利益が減ってしまいます。こんなんじゃ苦しいです。生活していけません。

台風災害でお店や機械が壊れた自営業者の方は、修理代のために借金をしようか？それともこれで廃業しようか？と考え込んでしまう場合もあります。そんな時には誰かに相談するといいと思います。自分だけで判断しない方がいいです。

台風災害のあった私の実家（栃木県佐野市）には全国から多くのボランティアの人達が来てくれて、困っている方の家の泥の除去作業やごみ片付けなどの復旧作業をしてくれました。とても感謝しています。ありがとうございました。うちには今日、ケレケレ災害ボランティアの方々が来てくれました。

台風災害を受けた栃木県の個人事業者やアパート経営者は、事業用資産が被害を受けて修理代も買い替える資金もない場合には廃業を考えてしまう場合もあります。せめて固定資産税の免除をしてくれると助かります。

自営業の方では、台風災害で住まいだけでなく、店や工場も機械設備も被害にあった場合には、しばらく仕事ができないので収入がなくなります。借金の返済もあるし、修理代のお金もありません。廃業しようかと悩んでしまいます。

一人暮らしをしている人が台風による災害,危険が迫ってきた時、避難や心配ごとの相談を誰にしたらいいのでしょうか？災害にあった時高齢者の人は,どうやって生活したらいいのでしょうか？（佐野市 秋山川 海陸橋にて）

自営業者などの国民年金の人は、65歳以上になった後に廃業した場合、年金以外の収入がなければ生活できません。高齢になった時の仕事は、小さな事業をしたり、高齢者が働いている会社でバイトなどをして生活費を稼ぐ必要があります。不労所得がないとお金に困ってしまいます。

会社の規模が大きいと色々な経費がかかって経営が大変になります。顧客や売上が減少している時代に大規模な親な会社を継ぐ子供は不安になります。規模を縮小して固定費を下げる必要があるかもしれません。

洋品店の経営者もショッピングセンター等ができた為、お客さんが来なくなり廃業してしまいました。しかし、年金がもらえる歳まで経営していれば、年金で、生活費に足りない分だけでも稼げれば事業をする意味があります。

自営業者が廃業して何をするの？廃業して国民年金だけで生活して行けるの？仕事が生きがいの経営者が事業を辞めたら何をして生きていけばいいのか？人生の目的、趣味、楽しみは仕事以外になるのでしょうか？

経営者の人には、今の若い人は自分がやっている仕事は辛くてできないと思っている人もいます。また娘しか子供がいないので、女では後継者になるのは無理だと思っている人もいます。でも、できないとか、やらないとかいうことは、本人に聞いてみないとわかりません。

経営者の息子が他の会社のサラリーマンになっているので後継者がいなくて廃業する場合もあります。しかし息子が定年退職してからなら、親の会社を継ぐことができます。80歳代になってもどんなに高齢になっても、一生懸命に仕事をし続ければ状況が変わってきます。諦めないでください。

経営者の方で、事業を辞める場合には、事前に廃業日を告げ、廃業する日までしばらく期間を取る必要があります。突然、閉店や閉鎖されてしまうと顧客も仕入れ先も従業員も、困ってしまいます。仕事関係者の事も考えないといけません。

個人事業主や小規模企業の経営者は、廃業した後も働かなければならない人と、働かなくても生活ができる人がいます。事業主は、老後の廃業した後の生活費の事も考えておかなければなりません。