社員も高齢化！時給を上げて募集しても応募がない、もう無理だ！

大丈夫なのか？ 日本の会社は

少子化の影響で
若い労働者が少なくなっています。

働く人みんなが、高齢化しています。

街の会社は、時給をあげて
社員やパートを募集しても
全然応募がないそうです。

 

 

経営者も社員もみんな高齢化。
従業員を時給をあげて募集しても
まったく応募がない！

 

働く人は減っているのに、
土日祝日休みで、有給休暇は二十日。

有給休暇を使わせないと罰則もあるし、
これじゃ、日本の企業はどうなるのでしょうか？
日本の社会はどうなってしまうのだろう？

 

 

 

経営者も 社員も 高齢化している

年配の経営者たちが 大変多くなっていますが、
それは、栃木県や群馬県だけでなく、
他の地域の経営者達も 高齢化しているようです。

 

何年か前から、
経営者の年齢は上がっているなあ
とは思っていました。

 

経営者だけではなく、
日本の労働者自体が、高齢になっているようです。

総務省のホームページで見たのですが、
日本の業種別の労働者の平均年齢は、
40歳代から60歳位と高齢になっているようです。

 

 

 

求人広告を出しても 応募がない

従業員を募集しても
全然応募がないので、経営者は困っています。

「従業員達も、高齢になり仕事も大変そうだ。
これでは、いつ辞めてしまうかもわからない」

「何とか新しい人に来て欲しい。
パートやアルバイトでもいいから　働きに来て欲しい」

と思って募集をするのですが、応募が全くないのです。

自分の工場の前に
「従業員募集」のポスターを貼っても人が来ません。

思いきって、高いお金を出して
求人広告を出しても パートの応募もないのです。

 

 

時給をこれ以上、上げたらやっていけない！

 

アルバイトの時給が、どんどん上がっています。
「うちの会社の時給が安いから、応募がないんだ」
と思い、
「時給をあげて募集をすればいいのか」
と考えます。

 

しかし、新しくパートに来る人の時給をあげたら、
今働いてくれている、
従業員の給与と変わりなくなってしまいます。

 

場合によっては、
今までパートに来てくれていた人の時給よりも
新しいパートの方が、
時給が高くなってしまうこともあります。

 

新しく募集する人の時給が
￥1,000円、1,200円と高くなってしまったら、
今働いてくれているパートさん達の自給も
あげなければならなくなります。

 

そんなに人件費ばかり払っていたら
事業は やって行けなくなってしまいます。

 

販売単価は上げられず、
人件費ばかり上がってしまったら
経営して行けなくなってしまいます。

 

「どうしよう？
お客さんに、仕事の値段をあげてもらおうか？」

「でも値上げなんかしたら、
他に頼むからいいと、断られてしまうかもしれない…」

「それにお客さんだって　苦しいだろう？
値上げしたいなんて言えないなあ・・・」

「困ったなあ・・・
これじゃ　事業なんかやってられないなあ」

 

と、労働者の不足に悩んでいる経営者もいます。

 

このままでは、事業を続けることが
いずれできなくなってしまう。

 

そうなる前に、廃業を考えた方がいいかもしれない
と思う人もいます。

 

 

人を雇う事業は やれない

零細企業は
従業員を使わなくても
経営できるように考えていかないと

これからは
経営して行けなくなってしまう恐れがあります。

 

人件費を上げなければ
労働者は来てくれません。

商品やサービスの販売価額を
上げられない個人業、零細企業の経営者にとっては、
従業員の給与を安くしないと
利益が出せないのです。

 

また、有給休暇を
たくさんとらせる会社が増えてきているので、

有給休暇をたくさん与えないと
社員になってくれる人は来てくれません。

 

しかし、有給休暇のように、
従業員が働かない日にも給与の支払いをすることは
零細企業にはできません。

 

さらに、社会保険も
強制加入、強制取りたてを
強く迫ってくるようになってきました。

 

 

これでは、人を雇った商売は
できないようになっています。

 

廃業を考えているのは、
年配の経営者だけではありません。

人を雇っている零細企業の経営者も
人手不足と、給与の高騰により、
廃業や、経営の譲渡を考えてしまいます。