個人事業者は 台風災害で廃業の恐れがある
個人事業者や、アパート経営者が洪水にあって、
収入を得られない状態になった場合、
市や国が、固定資産税の免除や、
事業資金の支援をしてくれたら助かります。
事業用資産が災害にあうと、資金がない個人事業者は、
事業用資産を修理したり、
買い替えたりしたりすることができないので
「廃業」せざるを得なくなります。
そして、生活もできなくなってしまう恐れもあります。
台風災害で休業、廃業
佐野市は台風で秋山川が氾濫し、
お店や工場に泥水が流れ込んでしまい
しばらくの間、
事業ができなくなってしまった事業所もあります。
大企業でも、しばらく休んで
修復に1週間以上はかかったところもあります。
大資本の場合、被害があっても
修理するお金も、材料や商品などを購入する資金もあるので
すぐに再開できると思います。
しかし、個人業者で洪水の被害を受けた方の中には、
そんな資金がない方も多いと思います。
その為、この台風で、長い間休業したり、
廃業を考えたりした自営業者の方もいると思います。
台風で貸家がダメになる。（貸家業の廃業）
知人は、古い貸家を数棟持っていました。
国民年金と三棟の貸家の家賃収入で、
なんとか生活できていました。
しかし、台風災害で貸家三棟は
水浸し、泥だらけになってしまいました。
浄化槽や電気設備もダメになってしまったので、
貸家は終わりになりました。
家賃収入は入らなくなってしまいました。
借金して、貸家を修理しても、
元を取ることもできそうにありません。
室内が泥まみれの貸家は廃墟になるようです。
土地を売るにしても貸家を壊さないと売れません。
貸家を取り壊すには多額の取り壊し費用が掛かります。
それでもし土地が売れたとしても、利益は出そうにありません。
ダメになった貸家は、放置しておくほかに方法はなさそうです。
それでも、固定資産税は払い続けなければなりません。
わずかな国民年金しか収入がないので、
固定資産税を払うこともできないと思われます。
これからどうやって生きていこうか？
と困り果てています。
壊れたアパートの修理代や固定資産税の負担
売れない土地は、
もっているだけでも固定資産税の負担があるので、
借金を負ったのと同じになります。
台風災害で、アパートがダメになった場合、
修理して、また家賃収入を得ようと考えても
果たして、やっていけるのか、よく考えなければなりません。
アパートは規模が大きい程、修理代がかかります。
設備だって固定資産税だってかかります。
アパートを取り壊して土地を売ろうとしても、
取り壊し費用が掛かりますから
その場合でも多額の資金を必要とします。
固定資産税の免除を市がしてくれないと、
台風災害にあったアパート経営者は
困り果ててしまうでしょう。
機械や耕運機などが、壊れた場合の廃業問題
台風水害で、
事業用資産の被害を受けた個人事業者だって、
廃業を考えてしまう場合もあると思います。
台風の洪水で、
・機械が壊れた、
・運送用のトラックが壊れた、
・耕運機などの農業用機械が壊れた
という事業主もいるのではないでしょうか？
災害保険をかけていても、
買い替えるくらい保険金が出るでしょうか？
借金して、機械やトラックを買うか、
廃業して会社員をやろうかと悩んでしまうと思います。
事業をやっている場合に、
事業用資産が災害にあうと「廃業」しようか、
と悩んでしまいます。
借金して買い替えて営業を再開しても、
あと何年できるのだろう、
元が取れるのだろうか？と考え込んでしまいます。
すでに事業の借金がある場合には、
どうしていいのかわからなくなると思います。
災害にあった個人事業者の方に対して、
市や国がどれだけ援助してくれるのでしょうか？
無利子でお金を貸してくれたところで、
返せるかどうかもわかりません。
自営業者に対して災害援助金を、給付して欲しいです。
そうしないと、どうにもできない状況だと思います。
