後継者を探す。指導者になることが老後の経営者の生きる道

自営業者の 老後の生活費 を 考える

自営業者が 高齢になって 廃業した場合には
老後の生活資金を
どう得たらいいのでしょうか?

そんなに肉体的作業をしなくても
お金を得られたり
体を働かす作業をしなくても
収入が入ることを考える必要があると思います。

そんな都合の良いことなど あまりないかもしれません。

 

老後の収入は国から支給される年金が
一番確かで確実だと思うのですが
自営業者の場合には国民年金ですから、
国民年金では生活できないのは明らかです。

自営業者や、その配偶者は
国からは保障を受けられないことと
同じ気がします。

 

その為、自営業者やその妻は、
老後に
肉体的な労働をすることができなくなった場合や、
労働収入が少なくなった場合のことを
考えておかなければならないのです。

 

生きている限り働かなければならないのですが、

今の時代には、物品販売業製造業では、
働きたくても、
仕事がなくて働けなくなってしまいました。

大工などの建築関係や
食物を作る農業の事業なら
高齢になっても仕事はありますが、
これら以外の自営業は、
だめになる場合が増えてしまいました。

ですから、
販売業や、製造小売業をやっていた人達の老後は
かなり辛いと思います。

 

老後キビシイかも

 

老後の貯蓄は 使えば終わり

老後の貯蓄があったとしても
使い果たしたら、それで終わってしまいます。

預金残高が命のバロメーターのように思えます。

老後の為の預金を貯めたとしても、
それを使ってしまうことは
命を使うことのようにも思えます。

昔のように、ある程度利息が付けばいいですが、
今は銀行利息はつきません。

預けているだけでは、
預貯金から生活費を使うと、
どんどん減るばかりで不安になっていきます

 

また、現在の自営業者の方は、
老後の生活資金の貯蓄ができるほど
収入がある人は少ないような気がします。

老後の貯蓄などはできず、
いまを生きることで精一杯ではないでしょうか?

 

 

自分の事業を できるだけ長くやることが 一番!

ですから、自営業者は
できるだけ長く事業をすることを考え
健康の管理をし、
得意先や仕入れ先、外注先と
協力し合って
仕事仲間のみんなで
今の事業を
できるだけ長くやっていくことを考えることが
最良の方法ではないかと思います。

 

みんなで協力

 

50代60代のうちから、みんなで対策を練る

高齢になり、やむを得ず廃業をする場合が
くるかもしれません。

今、元気に働いている自営業の人でも
廃業を考える時が来ます。

そんな時に備え、仕事があるうちに
先のことも考えるべきだと思います。

 

「今現在、経営をしていくだけでも大変なのに、
将来のことや老後の事なんか
考える余裕などあるものか!」

と言われてきましたが、

気が付けは、
そんな反論をしていた私の顧問先も、
もう50代です。

早くから節約して対策を取っていれば、
貯蓄はできたし、対策もできたのに
60歳を目の前に
自分達の老後の心配を 急にし出してきました。

私と同年代の経営者も、
自分の体だけでなく、
その取引関係者の人も高齢になってしまいました。

そして、機械設備も老朽化し、
買い替えるかどうか迷う時期に来ています。

 

こんな時、
50代60代になった取引関係者の人達の力を合わせて
みんなで高齢になっても 事業をやって行くことを
考える必要があるのではないかと思います。

 

自分だけが生き残ろうとしてもだめです。

取引関係者皆がいて事業ができています。

どうにもこうにもならなくなる前に、
みんなで知恵を出し合えば、
必ず良い考え場浮かぶと思います。

 

 

中高年になったら後継者を探す

零細企業を取りまく国内の産業は
衰退していますが、

若い人のアイディアを取り入れ、
将来を見据えた方向転換によっては
今の仕事に少し変化を加えれば、
これからも、
その事業所で 仕事ができるかもしれません。

後継者がいない中高年の経営者は、
今のうちに、自分逹よりもう少し若い
30代40代の人で、事業をやる気がある人に、
事業の承継をしてもらうことも考えてもいい気がします。

 

 

高齢者で廃業をしている人達を見ていて
そんな気がしました。

他人でもいいから

誰か後をやってくれる人を
見つけてもいいんじゃないかなあ
と思うこともあります。

 

後継者を探す

 

皆で情報を提供し合い、協力し合って、
次世代の人に自分の事業を承継してもらい
若い人を育てていくことが
先陣を生きる人の生き方ではないかとも思います。

 

私が関与しているような自営業者で
結局生き残っている高齢の経営者には
身内の後継者がいます

 

後継者がいれば、
肉体的な作業は、後継者に任せ、
自分はノウハウの提供をしたり、
顧客や、外注と後継者とをつなぐ
パイプ役をしたりすればいいと思います。

 

自分の事業所が存続すれば、
給与も取れますから
老後も、仕事を持ち続けられるので
生活も続けられます。

 

今の仕事や、事業所を
次の世代に渡すことが
経営者にとっても、次の世代の人にとっても
良いことではないかと思います。

 

 

 

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